次世代育成支援対策推進法?女性活躍推進法一体型一般事業主行動計画

計画期間等

(1)計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間とする。

(2)計画の見直し

行動計画は、期間中における人事制度の改正、職員からの要望等、必要に応じて弾力的な変更を行うことができるものとする。

行動計画に掲げる目標及び取組内容

目標１：女性の活躍推進と管理職登用の推進

数値目標：管理職に占める女性比率を30％以上に引き上げる

取組内容

女性管理職のロールモデルの紹介、学内周知を図るとともに、管理職研修など職階毎の研修についても充実させることで女性職員の管理職への昇任意欲を向上させる。また、男女ともに管理職として活躍することが当然となるよう、大学全体の意識改革を推進する。
※2025年４月から

目標２：育児と仕事の両立支援の強化

数値目標：男女とも育児休業取得率を40％以上に引き上げる

取組内容

育児休業中の代替要員について、現状、非正規職員の配置をおこなう運用となっているが、正規職員を配置することを推進することで、育児休業を取得する職員以外の職員の負担を軽減する。これにより職場全体の不公平感を軽減し、育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成につなげる。また、制度の周知についても強化していく。
※2025年４月から